就活中の借金で内定取り消しはある？気をつけるべき理由

就活中の学生はアルバイトを減らしていることが多いため、収入が減る一方交通費や雑費などは多くかかり、生活費が足りなくなってしまうこともありますよね。

そのような時に便利なのがカードローンですが、借金が増えていき「もしかして、もらった内定が取り消されるかも」と不安になった方もいるのではないでしょうか。

今回の記事では、カードローンの借金がある場合、会社にバレないのか？またそれによって内定の取り消しはあり得るのか、ということについて紹介していきましょう。

借金で内定の取り消しは基本的にあり得ない！

「大学生で借金があったら、内定が取り消されてしまうかも！」「就職に不利なのでは？」と不安を抱えている方もいらっしゃると思いますが、基本的にはそのようなことはありません。

消費者金融の借金またはカードローンの借金、というとマイナスなイメージを受ける方も多いですが、住宅ローンやカーローンを抱えているのと同じです。

家を買ったから、車を買ったからと言って「就職はできません」「仕事を辞めてください」と言われることはありませんよね。

借金や自己破産も会社にバレることはほとんどない！

では「カードローンの借金は会社にはバレないの？」と心配している方もいらっしゃると思いますが、それもまずありません。

個人のカードローン利用状況などの情報が登録されている機関は「個人信用情報機関」と呼ばれ「CIC」や「JICC」などが挙げられます。

CICでは例えば次のような情報を管理しています。

これらの情報は、同居している家族の情報でも、本人の承諾無しに開示することは不可能です。

もちろん内定を出した会社も、本人の承諾書がなければ勝手に見ることはできません。

なのでカードローンでいくら借金があったとしても、その情報は会社にはバレることはなく、内定の取り消しになることもないのです。

しかし、就職後に返済が滞ったりした場合、勤務先に催促の電話がかかってきてしまうことはあるかもしれません。

もし借金地獄に陥ってしまい借金滞納して放置していると、最悪の場合、給料の差し押さえになってしまう可能性が…。

そうなると会社での信用を損ない、居づらくなり退職することになってしまう可能性はあります。

ちなみに会社に勤めている方が自己破産などの「債務整理」をした場合、自己破産の情報は会社にバレると思いますか？

答えは「いいえ」です。本人が会社に言わない限り、伝わることはありません。

ですので債務整理（任意整理・個人再生・自己破産・過払い金返還請求）を理由に、会社を辞めさせられるということはありません。

もしもこれを理由に解雇された場合「不当解雇」になるので、その場合は会社を訴えることが可能です。

自己破産が会社にバレるケースは？

基本的に自己破産しても、それが会社にバレることはありませんが、バレるケースもあります。

• 勤務先や勤務先の関係会社から借金をしている
• 給与天引きでローンの返済を行なっている
• 定期的に官報を確認している会社である

以上のようなケースに当てはまる場合、自己破産が会社にバレることがあります。

勤務先が債権者になっている場合や、勤務先の関係会社からお金を借りている場合は、借金が返せないと自己破産がバレてしまいます。

また給与天引きで何らかのローンを返済している場合も、ローンが返せない状態となることで会社にバレることがあります。

「官報」とは国が毎日刊行する機関紙のことですが、これには破産者の氏名や住所が掲載されます。

会社内に、この官報をチェックしている人がいると、会社に自己破産がバレることがあります。個人再生も同様に官報に載ります。

任意整理であれば、整理する借金を選べる、官報に載らないため、バレづらいと言われています。

実は職業によって内定取り消しがある場合も

基本的には、カードローンで借金があっても内定の取り消しはありません。

しかし職業によっては「自己破産・個人再生」などの経験がある場合、内定取り消しになったり内定さえも、もらえなかったりすることがあります。

どのような職業だと思いますか？

お金に関係ある職業は内定取り消しの可能性あり

実はあまりにも借金の延滞が多い場合、以下のような「お金に関係のある職業」だと、信用情報の確認後、内定取り消しになってしまうこともあります。

• 銀行などの金融業
• 保険会社
• 公務員

中でも特に、銀行に勤めたい方は注意が必要です。銀行では毎日のように、多額の他人のお金を扱います。

また金庫などには高価なものが預けられていることも多いですね。

そんな場所に「借金が多くてなかなか返せず延滞している、いつもお金に困っている」というような人物がいたらどうでしょうか。

職員である立場を利用して、窃盗を行ってしまう可能性も考えられますよね。

金融系の職業に就きたい方は、信用情報にキズの付かないよう十分気をつけましょう。

自己破産をしていると資格取得が難しい職業がある

自己破産などの経験があると、資格を取ることができない、または既に資格を持っていても資格取消しとされる職業があります。

これを「資格制限」と呼びますが、以下のような職業の他、土地家屋調査士や公証人、人事官、司法修習生など意外と多数の職業が挙げられます。

• 弁護士
• 司法書士
• 行政書士
• 税理士
• 警備員
• 金融会社
• 税理士
• 公認会計士など

この期間は平均してどれくらいかというと、大体4ヶ月から半年間、長くても1年間ほどであることが多いようです。

一定期間とはいえ弁護士や司法書士の資格を取りたい方は、自己破産や個人再生などのないようにしておきましょう。

自己破産をしてしまうと、この期間のうちは資格が使えず上記のような仕事ができません。

任意整理や個人再生は、資格制限はありません。

就活中のカードローン利用は慎重に！

カードローンで借金があっても、基本的には内定の取り消しなどが行われることはありません。

それは、本人の承諾なしには個人信用情報を開示することが不可能だからです。

しかし、銀行員などお金に関係のある職業の場合は、会社側から信用情報開示のため承諾書の提出を求められるケースもあります。

その他、弁護士や司法書士などに就きたい場合は、自己破産をしてしまうと、一定期間資格制限がかけられてしまうので注意しましょう。

カードローンはお金の足りない時、便利に利用できます。ですが、返済の延滞をしてしまうと就職の際に困る場合もあります。

返済は毎月滞りのないように行いましょう。もしも、返済ができなくなりそうな場合は、借金まみれの生活になってしまう前に、「借金減額」も検討しましょう。

減らせるかどうかは、無料の借金減額シミュレーターを利用すれば、いつでもどこからでも診断可能ですよ！